会社設立
どの種類の会社を作るか決めていただきます。
会社法では「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」があります。後者の二つの種類は「無限責任」の要素のため、ほとんど例がないので、まずは、「株式会社」「合同会社」から選ばれることになると思います。
「株式会社」について
実は「株式会社」というこの括りは、ものすごく幅広いものですが、起業するならまずは非公開・取締役会非設置会社が適していると思います。
株式会社を選択される理由としては、「株式会社じゃないと仕事を請け負えない（許認可など）」、「個人でやってたけど、頑張ってくれた従業員を役員にしたい」などあります。実質のメリットは、社会的によく認知されていることです。株式会社以外の形態では「それ何？」という反応があるかもしれません。ただし、設立に費用が多く必要、決算公告が必要、役員の任期が１０年などデメリットもあります。
「合同会社」について
合同会社は会社法で新設された新しい種類の会社です。日本版LLCとも言われます。
出資者自身が会社を経営することを原則にして、株主総会・取締役会の開催を不要とする迅速・簡便な経営が可能です。それでいて出資者の責任は有限責任です。また設立のコストやランニングコストも株式会社より安上がりで、起業には向いた種類だと言えます。
①定款の認証が不要なので、その費用５万円が浮く
②登録免許税が６万円なので、株式会社より９万円が浮く
③株式会社は２年～１０年で役員変更がいるが、合同会社はいらない
④毎年の決算公告がいらない。
今後株式会社に対し規制が厳しくなり、これまでまじめに決算公告してこなかった会社、毎年６万円くらいかけてせざるをえなくなるでしょうが、合同会社はもともと不要です。
こうして見ていくと、「合同会社」は本当に起業にはお勧めです。もちろん、
「株式会社や代表取締役ってかっこいい」。いろいろな理由があって株式会社を選択されることはあると思います。またとりあえず合同会社にして後で株式会社にすることもできますし、実際そうしても費用はそれほど変わりません。また、個人と比べると維持費用７万円（地方税の均等割）はかかりますが、給与所得控除があるので有利です。また資本金が１０００万円未満なら、消費税が最初の２年は非課税です。
営業の面から言えば、公告などにお金をかけて全国展開するのでないのなら、「合同会社」で十分でしょう。
株式会社の設立の流れ
起業には適している非公開・取締役会非設置会社について、また発起設立を前提にします
１、お問い合わせ
メールや電話でお問い合わせを頂き、お客様のご都合をお聞きして商談日を決めます
２、商談日
サービス内容・料金をご説明いたします。
ご納得いただきましたら、業務を開始いたします。
３、準備開始
チェックシートをつかい会社の基本事項を決めてゆきます。発起人（出資者）、取締役就任者の印鑑証明書の準備をお願いします。
４、ご入金
５、定款原案を作成、公証人と事前協議
６、定款委任状、その他会社設立書類に捺印いただきます
•印鑑証明書の原本をお預かりいたします。
７、電子定款認証オンライン申請
•公証役場にて手続。電子定款及び定款謄本の受領
８、発起人代表の個人の銀行口座に、発起人全員が各々出資金を入金し て下さい。
入金記帳部分及び口座名義人表示部分のコピーをとって下さい。
９、司法書士により管轄法務局に登記申請します。
登記完了まで３～７日お待ちください。
１０、履歴事項証明書、印鑑カード、印鑑証明書等を取得して、お客様 へお引渡しします。
１１、各公官署などへの各種届出書の提出をやっていただきます。税務 署、都道府県税事務所、ハローワーク、社会保険事務所等
合同会社設立の流れ
１、お問い合わせ メールや電話でお問い合わせを頂き、お客様のご都合をお聞きして商談日を決めます
２、商談日 サービス内容・料金をご説明いたします。 ご納得いただきましたら、業務を開始いたします。
３、準備開始 チェックシートをつかい会社の基本事項を決めてゆきます。発起人（出資者）、取締役就任者の印鑑証明書の準備をお願いします
４、ご入金
５、定款原案を作成
６、定款委任状、その他会社設立書類に捺印いただきます•印鑑証明書の原本をお預かりいたします。
８、社員代表の個人の銀行口座に、社員全員が各々出資金を入金して下さい。 入金記帳部分及び口座名義人表示部分のコピーをとって下さい
９、司法書士により管轄法務局に登記申請します。 登記完了まで３～７日お待ちください。
１０、履歴事項証明書、印鑑カード、印鑑証明書等を取得して、お客様へお引渡しします。
１１、各公官署などへの各種届出書の提出をやっていただきます。税務署、都道府県税事務所、ハローワーク、社会保険事務所等
