|
相続税改正
平成２７年１月１日以降に亡くなられた場合、改正によりかわりました。
（基礎控除３０００万円）＋（６００万円×法定相続人の人数） 基準
配偶者には軽減措置があり、法定相続分（その額より１億６０００万円の方が大きき場合は１億６０００万円）まで非課税になります。こうした各種控除がありますので、税理士に相談されることをお勧めします。 |
|
相続税の申告期限と申告しなかった場合
・相続税の申告が必要な場合は、１０ヶ月以内に被相続人の住所地の所轄税務署に申告しなければなりません。
申告をしなかったら、税務署から通知があり、徴税額に対し無申告加算税１５％が課せられます。 |
|
遺産の評価
１、宅地その他の土地
路線化方式と倍率方式があり、どちらで計算するかは、ネットで確認するか、税務署で確認します。
死亡前３年以内に取得した土地建物は原則取得価格ですが、相続税評価額による場合があります。又土地の形状により特例で評価が減額されることがあります。小規模な宅地の２００㎡以下の部分については、居住用・事業用を問わず一定の要件を満たせば８０％、満たさなければ５０％減額して計算します。
２、建物
市町村の固定資産課税台帳の評価
３、株式
上場株は、取引所の時価。未上場の場合は特殊な評価方法
４、その他、
借地権・賃借地・借家・貸家・農地山林等は別途確認します。
|
|
相続税の計算
１、①死亡時の全財産
②生命保険金－（５００万円×法定相続人の数）
③死亡退職金－（５００万円×法定相続人の数）
④相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
⑤相続開始前３年以内の贈与財産
⑥債務 ⑦葬儀費用 ⑧墓・仏壇・祭具 ⑨国・地方公共団体・公益法人等への寄付
①＋②＋③＋④＋⑤－⑥－⑦－⑧－⑨＝正味の遺産総額（⑩）－基礎控除額＝課税対象遺産総額
課税対象遺産総額を法定相続分に応じて按分します。（遺産分割や相続放棄などに関係なく、民法の割合でわります。
例えば、相続人が妻と子供２名として、妻が全て相続したとしても、妻2分の１、子供それぞれ４分の１で按分するということです。）
この按分で各相続人ごとの法定相続財産額を割り出して、各人ごとの税額を計算します。それを合計したのが、全体の相続税額です。
| 課税標準額 |
税率（％） |
控除額 |
| １０００万円以下 |
10 |
- |
| ３０００万円以下 |
１５ |
５０万円 |
| ５０００万円以下 |
２０ |
２００万円 |
| １億円以下 |
３０ |
７００万円 |
| ２億円以下 |
40 |
1700万円 |
| ３億円以下 |
４５ |
２７００万円 |
| ６億円以下 |
５０ |
４２００万円 |
| ６億円超 |
５５ |
７２００万円 |
これまでに計算した相続税額を実際に分割取得した割合で按分した額が、各人の相続税負担額です。
相続税を安くする分割をさせないため、あくまで法定相続で分けたとして計算するわけです。
|
|
相続税の配偶者控除
配偶者には、離婚の財産分与の時と同じように、夫婦共同で、財産を成したと考えられることや、今後の生活費を考え、１億６０００万円の配偶者控除があります。又、１億６０００万円を超えた場合であっても法定相続分以内の相続なら非課税です。（例えば相続額が１０億円あって、妻が４億円相続したとしたら、妻に対しては相続税は課税されません。もちろん他の相続人が相続した部分に関しては課税されます。
|
|
贈与と節税
（無償譲渡）のうち個人から個人に譲渡した時課税されるものです。
個人→個人 贈与税
法人→個人 一時所得としての所得税
個人→法人 法人税
１年間に子や孫に贈与しても１１０万円までは課税されません。よく勘違いされているのは、例えば祖父から１００万円、祖母から１００万円、父から１００万円、母から１００万円なら、非課税になるのではなく、合計４００万円だから、２９０万円については課税の対象になるということです。４００万円－１１０万円（基礎控除）＝２９０万円ですので、下表の３００万円以下に当たり、２９０万円×１５％－１０万円＝３３万５千円ということになります。
| 基礎控除後の課税価格 |
税率（％） |
控除額 |
| ２００万円以下 |
１０ |
ー |
| ３００万円以下 |
１５ |
１０ |
| ４００万円以下 |
２０ |
２５ |
| ６００万円以下 |
３０ |
６５ |
| １０００万円以下 |
４０ |
１２５ |
| １０００万円超 |
５０ |
２２５ |
|
|
参考例
財産総額１億８０００万円。配偶者死亡、子２人、孫３人とします。
相続税の基礎控除 3０００万円＋（600万円×２）＝4200万円。
１億８０００万円－4200万円＝１億3800万円（課税対象遺産総額）
法定相続では子供２名が２分の１づつなので、6900万円。
6900万円×３０％－７００万円＝1370万円。合計2740万円の相続税が発生します。
例えば、子と孫５名に毎年２００万ずつ贈与したら、各人１１０万円を超える部分に贈与税がかかるので
５人それぞれの分で毎年９万円の贈与税が発生するので、合計４５万円。仮に１０年かけたとしたら
贈与税を４５０万円払うことになりますが、２００万円×５人×１０年で１億円の移転が済むことになり、
財産額は８０００万円になります。基礎控除を引くと3800万円に課税されます。
3800万円×2０％－２００万円＝５６０万円。
５６０万円（相続税）＋４５０万円（贈与税）＝１０１０万円
１９００万円としたら、１７３０万円の節税になります。
＊こうしたことだけではなく、遺留分の対策とか、保険の活用もあります。こうした時は専門家に相談したほうが結局安心です。
|
|
その他相続や贈与の時に出てくる税金
登録免許税
不動産登記の時にかかる税金です。
譲渡所得税
不動産・有価証券などの財産を売却した時にかかる税金。売却代金－取得金額－経費×２０％
不動産取得税
相続ではかかりませんが、贈与の場合にはかかります。特例が多いのでしっかり確認する必要があります。 |
